JPDirectは株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が提供するドメイン取得・SSL/TLSサーバー証明書発行サービスです。
株式会社日本レジストリサービス
公開: 2015年2月16日
最終改訂: 2017年12月27日
実施: 2017年12月27日
このご利用規程は、属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名、汎用JPドメイン名または都道府県型JPドメイン名(以下「対象ドメイン名」と総称します)を登録しているご登録者で、株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」といいます)の指定事業者部門(以下「JPDirect」といいます)を管理指定事業者とするご登録者が、JPDirectが提供する「JPDirectドメインロックサービス」(以下「当サービス」といいます)をご利用になる場合の諸条件を定め、当サービスを利用するご登録者(以下「ご利用者」といいます)とJPRS(JPDirectを含み、以下同様とします)との間で適用されます。
1.当サービスは、対象ドメイン名について、JPRSのレジストリ部門(以下「JPRSレジストリ」といいます)が指定事業者向けに提供するレジストリロックサービスを利用して、ドメイン名をロック状態に設定することにより、対象ドメイン名に対する次の各号に定める申請を包括的に制限するサービスです(以下、当サービスの適用を受ける対象ドメイン名を「ロック設定ドメイン名」といいます)。
(1)属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名に関する申請
(ア)記載事項変更申請
(イ)ドメイン名変更申請
(ウ)ドメイン名移転申請
(エ)ドメイン名廃止申請
(オ)指定事業者変更申請
(カ)ネームサーバ設定申請
(キ)ホスト情報変更申請(ロック設定ドメイン名を使ったホスト情報に限ります)
(2)汎用JPドメイン名および都道府県型JPドメイン名に関する申請
(ア)登録者情報変更申請
(イ)ドメイン名移転申請
(ウ)ドメイン名廃止申請
(エ)指定事業者変更申請
(オ)ネームサーバ設定申請
(カ)ホスト情報変更申請(ロック設定ドメイン名を使ったホスト情報に限ります)
2.ご利用者は、ロック設定ドメイン名について、第3条に定める当サービスのご利用期間中、第5条に定めるロック状態の解除および再設定の手続を行うことができます。
3.当サービスの仕様その他については、JPDirectのWebページでご案内します。
4.JPRSレジストリのレジストリロックサービスの内容が変更された場合、当サービスの内容も変更されます。
5.JPDirectは、当サービスの仕様その他を予めご利用者に通知または公表することなく変更することができるものとします。
1.当サービスのご利用のお申し込みその他このご利用規程に定める手続(以下「お申し込み等」と総称します)は、JPDirect所定の方法で行ってください。
2.JPDirectが所定の方法でご利用者の確認を行った場合、ご利用者のお申し込み等は、ご利用者の意思に基づく真正なものであるとみなします。
3.ご利用者は、JPDirectが別途定める場合を除き、JPRSレジストリへの申請に先立ち、JPDirect所定の方法による請求でお知らせしたお支払日までに、第4条に定める初回設定料をお支払いください。
4.ご利用者が、前項のお支払日までに初回設定料のお支払いを行わない場合(これにはご利用者からお届け出のあった通知先に宛ててJPDirectが請求書を送付したにもかかわらず、その通知先に請求書が届かなかった場合も含まれます)、お申し込みは効力を失います。
5.ロック設定のお申し込みがJPRSレジストリにより承認されない場合その他ロック設定ができなかった場合、JPDirectは、ご利用者に対し初回設定料を返金します。
1.当サービスのご利用期間は、JPRSレジストリにより第2条のお申し込みが承認された時からロック設定ドメイン名の登録期間の満了日までとします。
2.次の各号に定める場合を除き、当サービスのご利用期間は、ご利用期間満了日の翌日からさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とします。ご利用者は、JPDirectが定める場合を除き、ご利用期間満了前にJPDirect所定の方法による請求でお知らせしたお支払日までに第4条に定める当サービスの設定更新料をお支払いください。
(1)第9条の定めによりご利用期間満了前に当サービスが終了した場合
(2)JPDirectからご利用者に対しご利用期間満了の15日前までに当サービスの適用終了通知を行った場合
(3)JPDirectが別途定める場合を除き、ご利用者が、JPDirect所定の方法による請求でお知らせしたお支払日までに、第4条に定める当サービスのご利用料金またはロック設定ドメイン名の登録更新料のお支払いを行わない場合
1.当サービスのご利用料金は、JPDirectのWebページで定めるとおりです。ただし、JPDirectは、この料金の特則を定めること、または、この料金の変更を行うことがあります。
1の2.前項の定めにかかわらず、JPDirectは、ご利用者の不利益にならない範囲で、キャンペーン等の実施によりJPDirectのWebページで定めるご利用料金と異なるご利用料金を適用することがあります。この場合、JPDirectは、当該ご利用料金の適用の対象、実施期間その他所要の事項を通知または公表するものとします。
2.当サービスのご利用料金のお支払いについては、「JPDirect JPドメイン名登録サービスご利用規程」の定めを準用するものとします。
1.ご利用者は、ロック設定ドメイン名について、第1条で制限される申請を希望する場合、そのロック設定ドメイン名に関し、JPDirect所定の方法で事前にロック状態を解除したうえで、その希望する申請を行ってください。
2.ご利用者は、前項でロック状態の解除を行った対象ドメイン名について、前項で希望した申請の処理が完了した場合には、JPDirect所定の方法でロック状態の再設定を行ってください。
3.前項の再設定がご利用期間満了日までに行われた場合、ご利用者は、ご利用期間満了日までの間、当サービスをご利用することができます。この再設定がご利用期間満了日までに行われなかった場合、第3条第2項の設定更新料のお支払いがある場合を除き、前項の対象ドメイン名について、当サービスのご利用は終了します。
4.前項の定めにかかわらず、ご利用者は、ご利用期間満了日後において、第2項の再設定を行う場合には、第4条に定める設定更新料のお支払いを行うことで、当サービスのご利用を第2項の対象ドメイン名の登録期間の満了日まで継続することができます。
1.当サービスの適用を受けている対象ドメイン名の管理指定事業者の変更が行われた場合、その対象ドメイン名について、当サービスのご利用は終了します。新たな管理指定事業者のもとでのレジストリロックサービスのご利用については、当該管理指定事業者の定めによるものとします。
2.当サービスの適用を受けている対象ドメイン名を第三者に移転した場合、その対象ドメイン名について、当サービスのご利用は終了します。
1.JPDirectは、必要やむを得ざる事由がある場合、予めご利用者に通知または公表して、当サービスの提供を停止または終了することができます。
2.前項の定めにかかわらず、JPDirectは、緊急でやむをえない事由がある場合、予め通知または公表することなく、当サービスの提供を停止することができます。
1.JPDirectは、JPDirectの責めに帰すべき事由による当サービスの提供、不提供等に基づいてご利用者が損害を受けた場合、ロック設定ドメイン名について現実に支払いを受けた直近の1年分の当サービスのご利用料金の範囲内において、ご利用者に現実に発生した直接の損害についてのみ、損害を賠償するものとし、他の一切の責任を負担しないものとします。
2.当サービスは、ご利用者からのお申し込みに基づいて提供されます。ロック設定ドメイン名に関するご利用者と第三者との間の紛争に関しては、ご利用者の費用と責任において解決し、JPRSに対して何らの責任を発生させないものとします。
3.前項に違背してJPRSが第三者から異議または請求を受けた場合、または、ご利用者の当サービスの利用に関してJPRSが第三者から異議または請求を受けた場合、ご利用者は、その異議や請求の性質のいかんにかかわらず、弁護士費用を含めて、すべての責任・損失等からJPRSを免責・防御・保証することに同意するものとします。
4.当サービスは、第1条第1項に定める機能を提供するのみであり、ロック設定ドメイン名に関する正確性、信頼性、不可変更性を保証するものではありません。
1.当サービスのロック設定ドメイン名ごとのご利用は、次の事由がある場合、当然に終了するものとします。
(1)第3条第2項第2号によりJPDirectが当サービスの適用終了通知を行った場合
(2)第5条第3項または第6条により当サービスのご利用が終了した場合
(3)ロック設定ドメイン名がドメイン名登録規則の定めに基づき廃止もしくは取消となり、またはJPドメイン名登録原簿から抹消された場合
2.当サービスのご利用は、第7条第1項によりJPDirectが当サービスの提供を終了する場合、当然に終了するものとします。
第8条および第12条については、当サービスのご利用が終了した後も存続するものとします。
1.JPDirectは、いつでも、このご利用規程を変更することができます。
2.前項の場合、JPDirectはその60日前までに、JPDirect所定の方法により、ご利用者に通知または公表します。この場合、JPDirectは、当サービスのご利用継続を希望されるか否か確認するための手続きをお知らせするものとします。ただし、JPDirectがご利用者の不利益にならないと判断した場合、または安全対策上やむを得ないと判断した場合はこの限りではなく、この場合、ご利用者がご利用規程の変更後も当サービスのご利用を継続されたときは、ご利用規程の変更に同意したものとみなします。
このご利用規程またはこのご利用規程に付随関連する事項について訴訟を提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とします。