適用要件・費用・日数・注意事項等
内容
- 合併各社が登録していた属性型JPドメインを継続して利用できます。
- 各ドメインの登録情報（例：A社/B社の組織名・住所）が合併後の組織情報（例：A社の組織名・住所）になります。
適用要件
- 2014年2月17日以降に「合併」が発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能
- JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能
- JPDirect管理の属性型JPドメイン（他社管理の場合は下記の「注意事項」参照）
提出書類
- 「合併」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
- （その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
※詳細は1組織1ドメイン名制限緩和申請後の案内となります。
注意事項
- 全ての合併組織の属性型JPドメイン（CO.JP/GO.JP等）に対し、1組織1ドメイン名制限緩和申請が必要です。
-
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要があります。予め管理事業者に対応可否の確認および依頼をして下さい。
-
JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメインを移管した後に申請することも可能です。
お手続き方法
1.JPDirectのお問い合わせフォームより1組織1ドメイン名制限緩和申請希望の旨をご連絡ください。
次の内容を本文にご記入ください。
- 合併の概要（組織名/合併日/プレスリリースのURL等）
- 合併各社が登録している属性型JPドメイン（A.CO.JP/B.CO.JP/C.CO.JP等）
- 申込担当者の連絡先（氏名、電話番号、メールアドレス等）
2.JPDirectお客様サポート係からのご案内メールに沿って必要事項をご記入の上、ご返信ください。
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否をご確認ください。
3.JPドメインのレジストリから必要書類の案内が届き次第、書類のご案内をいたします。JPDirectに必要書類をご提出ください。
- 申請内容が確認できない場合、JPドメインのレジストリより必要書類の再提出を求められる場合がございます。
4.JPドメインのレジストリにより申請内容が承認された場合、1組織1ドメイン名が適用され、1つ組織で複数の属性型JPドメインの登録ができます。
- 適用要件を満たさない際はJPドメインのレジストリにより申請が承認されません。
適用要件・費用・日数・注意事項等
内容
- 組織名変更前に登録していた属性型JPドメインの継続利用と、新しい組織名で新たな属性型JPドメインを登録できます。
- 各ドメインの登録情報（例：旧社名）は新しい組織名の情報（例：新社名）になります。
適用要件
- 2014年2月17日以降に「組織名変更」が発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能
- JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能
- JPDirect管理の属性型JPドメイン（他社管理の場合は下記の「注意事項」参照）
提出書類
- 「組織名変更」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
- （その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
※詳細は1組織1ドメイン名制限緩和申請後の案内となります。
JPDirectでの費用
- 無料（1組織1ドメイン名制限緩和申請料）
-
新規登録料/仮登録料：
4/28までキャンペーン中
5,000円
(税込 5,500円)
19,048円
(税込 20,952円)
注意事項
-
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め対応可否の確認および依頼をして下さい。
-
JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメインを移管した後に申請することも可能です。
-
新しい属性型JPドメインが不要な場合はお客様専用ぺージにログインし、左メニューから記載事項変更申請を行ってください。
お手続き方法
1.JPDirectのお問い合わせフォームより1組織1ドメイン名制限緩和申請希望の旨をご連絡ください。
次の内容を本文にご記入ください。
- 組織名変更の概要（旧社名・新社名/変更日/プレスリリースのURL等）
- 旧社名で登録している属性型JPドメイン、新社名で登録予定の属性型JPドメイン
- 申込担当者の連絡先（氏名、電話番号、メールアドレス等）
2.JPDirectお客様サポート係からのご案内（メール）に沿って必要事項をご記入の上、ご返信ください。
-
既に組織名変更済みの場合は新規登録料、これから組織名変更を予定している場合は仮登録料が必要です。
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否をご確認ください。
3.JPドメインのレジストリから必要書類の案内が届き次第、書類のご案内をいたします。JPDirectに必要書類をご提出ください。
- 申請内容が確認できない場合、JPドメインのレジストリより必要書類の再提出を求められる場合がございます。
4.JPドメインのレジストリにより申請内容が承認された場合、1組織1ドメイン名が適用され、1つ組織で複数の属性型JPドメインの登録ができます。
- 適用要件を満たさない際はJPドメインのレジストリにより申請が承認されません。
適用要件・費用・日数・注意事項等
内容
- 合併各社が登録していた属性型JPドメインを継続できます。
- 新しい組織名で新たな属性型JPドメインを登録できます。
- 各ドメインの登録情報（例：A社/B社の組織名・住所）が合併後の組織情報（例：Z社の組織名・住所）になります。
適用要件
- 2014年2月17日以降に「合併」「組織名変更」が発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能
- JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能
- JPDirect管理の属性型JPドメイン（他社管理の場合は下記の「注意事項」参照）
提出書類
- 「合併」「組織名変更」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
- （その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
※詳細は1組織1ドメイン名制限緩和申請後の案内となります。
JPDirectでの費用
- 無料（1組織1ドメイン名制限緩和申請料）
-
新規登録料/仮登録料：
4/28までキャンペーン中
5,000円
(税込 5,500円)
19,048円
(税込 20,952円)
注意事項
- 全ての合併組織の属性型JPドメイン（CO.JP/GO.JP等）に対し、1組織1ドメイン名制限緩和申請が必要です。
-
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否の確認および依頼をして下さい。
-
JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメインを移管した後に申請することも可能です。
お手続き方法
1.JPDirectのお問い合わせフォームより1組織1ドメイン名制限緩和申請希望の旨をご連絡ください。
次の内容を本文にご記入ください。
- 合併・組織名変更の概要（旧社名/新社名/合併組織名/合併日/プレスリリースのURL等）
- 合併各社が登録している属性型JPドメイン（例：B.CO.JP）
- 旧社名で登録している属性型JPドメイン（例：A.CO.JP）、新社名で登録予定の属性型JPドメイン（例：Z.CO.JP）
- 申込担当者の連絡先（氏名、電話番号、メールアドレス等）
2.JPDirectお客様サポート係からのご案内（メール）に沿って必要事項をご記入の上、ご返信ください。
既に組織名変更済みの場合は新規登録料、これから組織名変更を予定している場合は仮登録料が必要です。（新しい属性型JPドメインが不要な場合は必要ございません）。
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否をご確認ください。
3.JPドメインのレジストリから必要書類の案内が届き次第、書類のご案内をいたします。JPDirectに必要書類をご提出ください。
- 申請内容が確認できない場合、JPドメインのレジストリより必要書類の再提出を求められる場合がございます。
4.JPドメインのレジストリにより申請内容が承認された場合、1組織1ドメイン名が適用され、1つ組織で複数の属性型JPドメインの登録ができます。
- 適用要件を満たさない際はJPドメインのレジストリにより申請が承認されません。
適用要件・費用・日数・注意事項等
内容
- 譲渡元組織が登録していた属性型JPドメインを、譲渡先の組織の名義に変更できます。
- 各ドメインの登録情報（例：譲渡元組織）は譲渡先組織名の情報になります。
適用要件
- 2014年2月17日以降に「事業譲渡」が発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能
- JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能
- JPDirect管理の属性型JPドメイン（他社管理の場合は下記の「注意事項」参照）
提出書類
- 「事業譲渡」の事実が確認できるプレスリリース（譲渡元および譲渡先が明記されていること）
- （その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）、契約書などの提出をお願いする場合がございます。
※詳細は1組織1ドメイン名制限緩和申請後の案内となります。
JPDirectでの費用
- 無料（1組織1ドメイン名制限緩和申請料）
- 移転料：19,048円（税込 20,952円）
注意事項
-
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め対応可否の確認および依頼をして下さい。
-
JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメインを移管した後に申請することも可能です。
お手続き方法
1.JPDirectのお問い合わせフォームより1組織1ドメイン名制限緩和申請希望の旨をご連絡ください。
次の内容を本文にご記入ください。
- 事業譲渡の概要（譲渡元社名・譲渡先社名/譲渡日/プレスリリースのURL等）
- 譲渡元が登録している属性型JPドメイン、譲渡先が登録している属性型JPドメイン
- 申込担当者の連絡先（氏名、電話番号、メールアドレス等）
2.JPDirectお客様サポート係からのご案内（メール）に沿って必要事項をご記入の上、ご返信ください。
JPDirect以外の事業者が管理するドメインがある場合は、管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否をご確認ください。
3.JPドメインのレジストリから必要書類の案内が届き次第、書類のご案内をいたします。JPDirectに必要書類をご提出ください。
- 申請内容が確認できない場合、JPドメインのレジストリより必要書類の再提出を求められる場合がございます。
4.JPドメインのレジストリにより申請内容が承認された場合、1組織1ドメイン名が適用され、1つ組織で複数の属性型JPドメインの登録ができます。
- 適用要件を満たさない際はJPドメインのレジストリにより申請が承認されません。
