サービス約款等

JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）ご利用規程

株式会社日本レジストリサービス
公開：2026年2月5日
実施：2026年2月19日

第1条（用語）

このご利用規程で使用する用語は次のとおりとします。

1.JPDirect
株式会社日本レジストリサービスが、ご利用者にJPDirectサーバー証明書取次サービスを提供する部門をいいます。

2.JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）
JPDirectがご利用者に提供するサーバー証明書取次サービスのうち、証明書の発行等に関する手続きをご利用者自らが行う証明書をいいます。ACME対応版はRFC 8555で規定されたACMEプロトコルを用いた証明書の発行を行うサービスです。

3.ご利用者
JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）を利用される方をいいます。

4.お申し込み責任者
ご利用者と同一の権利および義務を有し、JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）のご利用にあたり、JPDirectからの連絡先および請求先となる方をいいます。

5.認証局
SSLサーバー証明書の認証局をいいます。

6.証明書
SSLサーバー証明書をいいます。

7.上位規定
認証局が定める証明書に適用される規定等をいいます。

8.利用FQDN
JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）を利用するにあたりご利用者が指定したFQDNをいいます。FQDNは「Fully Qualified Domain Name（完全修飾ドメイン名）」の略称で、「www.example.jp」のようにトップレベルドメイン（TLD）までのすべてのラベルを含むドメイン名のことをいいます。

第2条（適用範囲）

このご利用規程は、JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版）（以下、「当サービス」といいます）に適用されます。ご利用者は、当サービスの利用に関し、JPDirectサービスご利用約款およびこのご利用規程のほか別紙に定める上位規定が適用されることをご承諾のうえ、当サービスのお申し込みをされるものとします。

第3条（JPDirectサーバー証明書取次サービス（ACME対応版））

1.JPDirectは、ご利用者が認証局に対しサーバー証明書の発行および失効の手続きを行うために必要となる情報の登録等の諸手続きを認証局に対し取り次ぎます。

2.ご利用者は当サービスを利用することで、認証局に対するサーバー証明書の発行および失効の手続きを行うことができます。JPDirectが取り扱う証明書の種類と有効期間はJPDirectのWebページで定めます。

3.ご利用者は、認証局への証明書の発行および失効の手続きをご利用者自らで行うものとします。認証局への手続きの方法等については、JPDirectのWebページをご参照ください。

4.JPDirectは、前項の手続きに関し、何ら責任を負わないものとします。

5.発行された証明書は、上位規定に従ってご利用ください。

6.ご利用者は、上位規定により証明書の有効期間が短縮される場合があることに同意するものとします。

第4条（利用FQDNの登録のお申し込み）

1.利用FQDNの登録は、JPDirect所定の方法によりお申し込みください。

2.JPDirectは、次のいずれかの事由がある場合、前項のお申し込みを承諾しないことができるものとし、その旨を通知します。
（1）上位規定に照らしJPDirectとして不適当と認めた場合
（2）ご利用者、お申し込み責任者の住所(連絡先)が日本国内にない場合
（3）ご利用者がJPDirectからの書類提出または照会への回答を行わない場合
（4）JPDirectサービスご利用約款の定めにより、JPDirectサービスのご利用の一時停止の措置がとられている場合
（5）その他JPDirectがお申し込みを承諾しない合理的な理由がある場合

3.ご利用者は、JPDirectが定めたお支払日までに料金をお支払いください。

4.ご利用者が、前項のお支払日までに料金の支払を行わない場合（ご利用者からお届け出のあった通知先に宛ててJPDirectが請求書を送付したにもかかわらず届かなかった場合も含まれます）、お申し込みは効力を失います。

5.JPDirectは、次のいずれかの事由がある場合、ご利用者に対し料金を返金します。なお、返金に要する手数料については当該ご利用者の負担とします。
（1）ご利用者が第5条に定める契約の成立日から1年後の日が属する月の末日までに認証局への証明書発行の手続きを行わず、証明書が一度も発行されることなく契約が終了した場合
（2）ご利用者が第7条に定めるお申し込みの撤回を行い、JPDirectが当該撤回に関する処理を完了した場合
（3）証明書発行の手続きが上位規定の定めにより承諾されない場合
（4）その他証明書の発行ができなかった場合

第5条（お申し込みの承諾）

1.JPDirectは、利用FQDNの登録完了のご通知をJPDirect所定の方法によりご利用者にお伝えした時に前条のお申し込みを承諾したものとし、このご利用規程による契約が成立したものとします。

2.ご利用者は、当サービスの契約期間中、追加の料金を負担することなく、証明書の発行の手続を申し込み、証明書の発行を受けることができます。

第6条（契約期間およびご利用期間）

1.当サービスでは利用FQDNごとに契約期間およびご利用期間を定めます。

2.当サービスの契約期間は前条の契約成立の日から1年後の日が属する月の末日まで（以下、「初回契約期間」といいます）とします。ご利用者は初回契約期間の満了日までに初回の証明書の発行手続きを認証局に対して行うものとします。

3.当サービスのご利用期間は、利用FQDNに対し認証局が初回の証明書を発行した日を利用開始日とし、1年後の日が属する月の末日までとします。初回契約期間の満了日とご利用期間の満了日が異なる場合、初回契約期間はご利用期間の満了日と同一の日まで延長されます。

4.当サービスの契約期間およびご利用期間は、ご利用者が初回契約期間満了前までに、JPDirect所定の方法により第8条に定める更新料を支払い、その他更新に必要な手続を所定の期日までに行うことで、初回契約期間満了日の翌日からさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

5.当サービスの契約期間の更新についての詳細はJPDirectのWebページでご案内します。

6.ご利用者が当サービスの契約期間の更新に必要な手続きを所定の期日までに行わない場合、当サービスの契約は契約期間の満了日をもって終了します。

7.当サービスの契約は、発行された証明書が失効した場合であっても、契約期間満了日まで有効に存続するものとします。ただし、第11条第3項の定めにより、JPDirectが証明書失効その他の処置を実施した場合には、当サービスの契約は証明書の失効日をもって終了します。

第7条（お申し込みの撤回）

ご利用者は、当サービスの契約（契約期間の更新の場合における更新後の契約を含みます）の開始前まで（初回の契約時においてはご利用期間の開始前まで）契約のお申し込みを撤回することができます。

第8条（料金）

1.ご利用者は、JPDirectのWebページで定める料金を、JPDirectの定める支払期限までにJPDirectに支払うものとします。

2.前項の料金のほか、証明書の発行等に伴う証明書の設定に要する費用等はご利用者が負担するものとします。

第9条（書類の提出および照会）

JPDirectは、上位規定による場合その他必要がある場合、ご利用者に対し、登記事項証明書、印鑑登録証明書その他必要な書類の提出を求め、または調査事項への回答を求めることができます。この請求は、提出期日を定めて電子メールをもって行います。

第10条（証明書失効）

1.ご利用者は、次の各号の事由が発生した場合、すみやかに、認証局に対し証明書失効の手続きを行うものとします。
（1）証明書記載情報（組織名等）に変更が生じた場合
（2）証明書利用者の私有鍵が危殆化し機密性が失われた、またはその可能性があること等により、証明書の信頼性が喪失された場合、またはその可能性がある場合
（3）証明書記載情報に含まれるドメイン名について、その管理権限を失った場合

2.前項に定めるほか、ご利用者は、証明書の有効期間の満了前にJPDirect所定の方法で証明書の失効のお申し出をすることができます。

3.前2項に従い証明書が失効した場合であっても、JPDirectはすでに受領した料金を返金しないものとします。

第11条（お申し出によらない証明書失効等）

1.上位規定に定めがある場合、認証局により、ご利用者のお申し出によらず証明書失効の手続が行われることがあります。

2.第6条第6項の定めにより当サービスの契約が終了する場合、JPDirectは契約期間満了日をもって証明書失効の手続を行います。

3.JPDirectは、次の場合、証明書失効その他の処置を行うことがあります。
（1）ご利用者が当サービスの料金の支払いをされない場合
（2）ご利用者がこのご利用規程に定める書類の提出または回答をされず、その他このご利用規程に違反した場合
（3）ご利用者、お申し込み責任者の住所（連絡先）が日本国内にない場合
（4）ご利用者から届け出のあった通知先に宛ててJPDirectが証明書に関する通知を郵送したにもかかわらず届かなかった場合
（5）JPDirect所定の方法により、お申し込み責任者から証明書利用の意思がないことを確認した場合
（6）JPDirectサービスご利用約款の定めに基づき、同約款に基づく契約が解除された場合
（7）その他このご利用規程の定めるところにより、失効とみなされる場合

4.本条に基づく失効には、前条第3項の定めを準用します。

第12条（禁止行為）

1.ご利用者は、証明書のお申し込みまたは使用において、上位規定、法令もしくは公序良俗に違反し、またはこれらに違反するおそれのある行為をしないものとします。

2.JPDirectは、ご利用者が前項に該当する行為または認証局が不適切と認める行為をしていると判断した場合、ご利用者に対し、必要かつ合理的な措置を求めることがあります。ただし、JPDirectは、前項のご利用者に対して本項に基づく措置を求める義務を負わないものとします。

3.JPDirectは、前項の求めを受けたご利用者が、JPDirectの指定する期間内に当該求めに応じない場合、ご利用者に対し何ら通知することなく、当該求めに係る証明書の失効、当サービスの契約終了その他JPDirectが必要と認める措置を行うことができるものとします。

4.JPDirectは、第２項に定める求めを行ったこと、もしくは行わなかったこと、または前項に定める措置を行ったこと、もしくは行わなかったことに起因して、ご利用者、お申し込み責任者その他第三者に生じる損害その他の一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第13条（情報の取り扱い）

当サービスのご利用者の情報の取り扱いは、JPDirectが定める「JPDirectにおけるご利用者の個人情報取り扱いについて」に定めます。

第14条（言語）

ご利用者は、当サービスのお申し込みその他JPDirectに対して提出する書類を、日本語で提出するものとします。日本語以外で記述された書類については、日本語訳を添付してください。また、JPDirectがご利用者に対して通知または連絡を行う場合も、日本語を用います。

第15条（当サービスの停止）

JPDirectは、次のいずれかの事由がある場合、ご利用者に予め通知または公表して、当サービスを停止することができます。ただし、やむをえない場合は、この通知または公表を行わないことができます。
（1）当サービスの設備などの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（2）認証局、電気通信事業者のサービス不提供に伴い、当サービスの提供ができない場合

第16条（ご利用規程の変更）

JPDirectは、相当の期間をおいてJPDirect所定の方法で公開することにより、このご利用規程を変更することができ、ご利用者はこの変更に同意するものとします。

第17条（準拠法）

このご利用規程は、日本法に基づき解釈適用されるものとします。

第18条（合意管轄）

このご利用規程またはこのご利用規程に付随関連する事項について訴訟を提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とします。

別紙　上位規定

JPRSサーバー証明書発行サービス ACME対応版ご利用条件
https://jprs.jp/pubcert/info/repository/acme-agreement.pdf

JPRSサーバー証明書認証局証明書ポリシー/認証局運用規程
（Certificate Policy/Certification Practice Statement）
https://jprs.jp/pubcert/info/repository/JPRS-CPCPS.pdf

JPRSサーバー証明書情報等の取り扱いについて
https://jprs.jp/pubcert/info/repository/pubcert-data-handling.html

JPRSサーバー証明書発行サービスの取次に関する規則
https://jprs.jp/pubcert/info/repository/toritsugi-rule-pubcert.html