JPDirectについて
JPDirectは株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が提供するドメイン取得・SSL/TLSサーバー証明書発行サービスです。
株式会社日本レジストリサービス
公開：2016年7月25日
最終改訂：2017年12月27日
実施：2017年12月27日
このご利用規程で使用する用語は次のとおりとします。
1.JPDirect
株式会社日本レジストリサービスが、ご利用者にJPDirectサーバー証明書取次サービスを提供する部門をいいます。
2.JPDirectサーバー証明書取次サービス
JPDirectがご利用者に提供するサーバー証明書取次サービスをいいます。
3.ご利用者
JPDirectサーバー証明書取次サービスを利用される方をいいます。
4.お申し込み責任者
ご利用者と同一の権利および義務を有し、JPDirectサーバー証明書取次サービスのご利用にあたり、JPDirectからの連絡先および請求先となる方をいいます。
5.認証局
SSLサーバー証明書の認証局をいいます。
6.証明書
SSLサーバー証明書をいいます。
7.上位規定
認証局が定める証明書に適用される規定等をいいます。
8.コモンネーム
証明書を導入し暗号化通信を行うサイトのドメイン名（ホスト名）をいいます。
このご利用規程は、JPDirectサーバー証明書取次サービス（以下、当サービスといいます）に適用されます。ご利用者は、JPDirectサーバー証明書取次サービスの利用に関し、JPDirectサービスご利用約款およびこのご利用規程のほか上位規定が適用されることをご承諾のうえ、JPDirectサーバー証明書取次サービスのお申し込みをされるものとします。
1.当サービスの内容は次のとおりです。
JPDirectが取り扱う証明書の種類と有効期間はJPDirectのWebページで定めます。
| 手続名 | 概要 |
|---|---|
| 証明書の新規発行 | 証明書を新規に発行する手続 |
| 証明書の再発行 | 発行済みの証明書と同一のコモンネーム・同一種類で証明書を再発行する手続 |
| 証明書の更新 | 発行済みの証明書と同一のコモンネームで新たな証明書を発行する手続 |
| 証明書の失効 | 証明書を失効（無効化）する手続 |
2.ご利用者は、認証局への証明書の新規発行、再発行、更新、失効のお申し込みを行う権限をJPDirectに付与するものとし、これらのお申し込みをJPDirect所定の方法でJPDirectを通じて行うことができるものとします。
3.JPDirectは、お申し込みの処理が完了していない場合、その処理が完了するまでの間、同一証明書に対する新たなお申し込みを受け付けないことがあります。
4.発行された証明書は、上位規定に従ってご利用ください。
1.証明書の発行は、JPDirect所定の方法によりお申し込みください。
2.JPDirectは、次のいずれかの事由がある場合、前項のお申し込みを承諾しないことができるものとし、その旨を通知します。
（1）上位規定に照らしJPDirectとして不適当と認めた場合
（2）ご利用者、お申し込み責任者の住所(連絡先)が日本国内にない場合
（3）ご利用者がJPDirectからの書類提出または照会への回答を行わない場合
（4）JPDirectサービスご利用約款の定めにより、JPDirectサービスのご利用の一時停止の措置がとられている場合
（5）その他JPDirectがお申し込みを承諾しない合理的な理由がある場合
3.ご利用者は、JPDirectが定めたお支払日までに料金をお支払いください。
4.ご利用者が、前項のお支払日までに料金の支払を行わない場合（ご利用者からお届け出のあった通知先に宛ててJPDirectが請求書を送付したにもかかわらず届かなかった場合も含まれます）、お申し込みは効力を失います。
5.発行のお申し込みが、上位規定の定めにより承諾されない場合その他証明書の発行ができなかった場合、JPDirectは、ご利用者に対し料金を返金します。なお、返金に要する手数料については、当該ご利用者の負担とします。
6.ご利用者は、証明書に登録された情報（証明書のコモンネームを除く）の変更が必要となった場合、JPDirect所定の方法により、発行済みの証明書と同一のコモンネーム・同一種類で証明書の再発行を申し込むことができます。
7.ご利用者は、認証局が指定する受付日より、発行済みの証明書と同一のコモンネームで新たな証明書の発行（証明書の更新）を申し込むことができます。
8.証明書発行のお申し込みについての詳細はJPDirectのWebページでご案内します。
1.JPDirectは、証明書の取得方法のご通知をJPDirect所定の方法によりご利用者にお伝えした時に前条のお申し込みを承諾したものとし、このご利用規程による契約が成立したものとします。
2.証明書発行のお申し込みが承諾された場合における当サービスの契約期間は、証明書発行日から証明書の有効期間満了日までとします。
証明書の発行のお申し込みは、証明書の発行前まで撤回することができます。この撤回は、JPDirect所定の方法で行ってください。撤回の処理が完了した場合、JPDirectは、ご利用者に対し料金を返金します。なお、返金に要する手数料については、当該ご利用者の負担とします。
ご利用者は、JPDirectのWebページで定める料金を、JPDirectの定める支払期限までにJPDirectに支払うものとします。
JPDirectは、上位規定による場合その他必要がある場合、ご利用者に対し、登記事項証明書、印鑑登録証明書その他必要な書類の提出を求め、または調査事項への回答を求めることができます。この請求は、提出期日を定めて電子メールをもって行います。
1.ご利用者は、次の各号の事由が発生した場合、すみやかに、JPDirect所定の方法により証明書失効のお申し出を行うものとします。
（1）証明書記載情報（組織名等）に変更が生じた場合
（2）証明書利用者の私有鍵が危殆化し機密性が失われた、またはその可能性があること等により、証明書の信頼性が喪失された場合、またはその可能性がある場合
（3）証明書記載情報に含まれるドメイン名について、その管理権限を失った場合
2.前項に定めるほか、ご利用者は、証明書の有効期間の満了前にJPDirect所定の方法で証明書の失効のお申し出をすることができます。
3.前2項によりご利用者から証明書失効のお申し出があった場合、JPDirectは、ご利用者に対しJPDirect所定の確認を行ったうえ、認証局に失効申請を行います。
4.証明書の有効期間の満了前に証明書が失効した場合、当サービスの契約は当然に終了します。ただし、JPDirectはすでに受領した料金を返還しないものとします。
1.上位規定に定めがある場合、認証局により、ご利用者のお申し出によらず証明書失効の手続が行われることがあります。
2.JPDirectは、次の場合、証明書失効その他の処置を行うことがあります。
（1）ご利用者が当サービスの料金の支払いをされない場合
（2）ご利用者がこのご利用規程に定める書類の提出または回答をされず、その他このご利用規程に違反した場合
（3）ご利用者、お申し込み責任者の住所（連絡先）が日本国内にない場合
（4）ご利用者から届け出のあった通知先に宛ててJPDirectが証明書に関する通知を郵送したにもかかわらず届かなかった場合
（5）JPDirect所定の方法により、お申し込み責任者から証明書利用の意思がないことを確認した場合
（6）JPDirectサービスご利用約款の定めに基づき、同約款に基づく契約が解除された場合
（7）その他このご利用規程の定めるところにより、失効とみなされる場合
3.本条に基づく失効には、前条第4項の定めを準用します。
1.ご利用者は、証明書のお申し込みまたは使用において、上位規定、法令もしくは公序良俗に違反し、またはこれらに違反するおそれのある行為をしないものとします。
2.JPDirectは、ご利用者が前項に該当する行為または認証局が不適切と認める行為をしていると判断した場合、ご利用者に対し、必要かつ合理的な措置を求めることがあります。ただし、JPDirectは、前項のご利用者に対して本項に基づく措置を求める義務を負わないものとします。
3.JPDirectは、前項の求めを受けたご利用者が、JPDirectの指定する期間内に当該求めに応じない場合、ご利用者に対し何ら通知することなく、当該求めに係る証明書の失効その他JPDirectが必要と認める措置を行うことができるものとします。
4.JPDirectは、第２項に定める求めを行ったこと、もしくは行わなかったこと、または前項に定める措置を行ったこと、もしくは行わなかったことに起因して、ご利用者、お申し込み責任者その他第三者に生じる損害その他の一切の結果について何ら責任を負わないものとします。
当サービスのご利用者の情報の取り扱いは、JPDirectが定める「JPDirectにおけるご利用者の個人情報取り扱いについて」に定めます。
ご利用者は、当サービスのお申し込みその他JPDirectに対して提出する書類を、日本語で提出するものとします。日本語以外で記述された書類については、日本語訳を添付してください。また、JPDirectがご利用者に対して通知または連絡を行う場合も、日本語を用います。
JPDirectは、次のいずれかの事由がある場合、ご利用者に予め通知または公表して、当サービスを停止することができます。ただし、やむをえない場合は、この通知または公表を行わないことができます。
1.当サービスの設備などの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
2.認証局、電気通信事業者のサービス不提供に伴い、当サービス提供ができない場合
JPDirectは、相当の期間をおいてJPDirect所定の方法で公開することにより、このご利用規程を変更することができ、ご利用者はこの変更に同意するものとします。
このご利用規程は、日本法に基づき解釈適用されるものとします。
このご利用規程またはこのご利用規程に付随関連する事項について訴訟を提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とします。
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