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対象
JPDirect管理の属性型JPドメイン名が対象です。
JPDirect以外の事業者で管理しているドメイン名がある場合は、その管理事業者からJPドメインのレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請が必要となります。あらかじめ管理事業者に対応可否をご確認ください。
以下に2社合併を例に挙げて解説いたします。
JPDirectで申請するケース
- 合併先と合併元が登録しているCO.JPドメイン名が2つともJPDirect管理
JPDirectと他の事業者が両方申請するケース
- 合併先が登録しているCO.JPドメイン名がJPDirect管理で、合併元が登録しているCO.JPドメイン名が他の事業者管理
JPDirectで申請できないケース
- 合併先と合併元が登録しているCO.JPドメイン名が2つとも他の事業者で管理
JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメインを移管していただければ申請することができます。
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