1組織1ドメイン名制限緩和申請について
1つの組織で複数の属性型JPドメイン名を登録することができる申請です。
詳細については、以下のWebページをご参照ください。
JPDirectで1組織1ドメイン名制限緩和申請ができるドメイン名
JPDirect管理の属性型JPドメイン名が対象です。JPDirect以外の事業者が管理するドメイン名がある場合は、管理事業者からJPドメイン名のレジストリに1組織1ドメイン名制限緩和の申請をする必要がございます。予め管理事業者に対応可否をご確認ください。
以下に2社合併を例に挙げて解説いたします。
JPDirectで申請するケース
JPDirectと他の事業者が両方申請するケース
合併先が登録しているCO.JPドメイン名がJPDirect管理で、合併元が登録しているCO.JPドメイン名が他の事業者管理(※)
JPDirectで申請できないケース
合併先と合併元が登録しているCO.JPドメイン名が2つとも他の事業者で管理(※)
※JPDirect以外の事業者が1組織1ドメイン名制限緩和に対応していない場合、JPDirectへドメイン名を移管していただければ申請することができます。
合併と事業譲渡の違いについて
合併は2つ以上の企業が、1つの会社になることです。登記事項証明書で合併の履歴を確認できます。
事業譲渡は合併は行っておらず事業の譲渡を行なった場合です。登記事項証明書で譲渡の履歴を確認できないため、契約書、プレスリリースなどを提出するケースが多いようです。
カスタマーセンター受付時間:9:00-18:00
(土日祝祭日・法律に定める休日及び12月29日~1月3日は除く)
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「ドメイン名(サーバー証明書の場合は「コモンネーム」)」または
「請求書番号(BILLから始まる番号)」をお伝えいただくとスムーズです。
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