お知らせ・メンテナンス情報

いつもJPDirectをご利用いただきありがとうございます。

本日より、維持料の呼称や属性型・地域型JPドメイン名のお申込み方法の一部が変更となりますのでお知らせいたします。

《汎用JPドメイン名(EXAMPLE.JPなど)をご登録のお客様へ》 《属性型・地域型JPドメイン名(EXAMPLE.CO.JPなど)をご登録のお客様へ》

維持料から登録更新料へ

2003年11月17日より、「維持料」と記載していた料金の名称を実情にあわせ「登録更新料」と変更いたします。 お支払いただく金額は、これまで通り1ドメイン名につき7,350円(税込)で変更はございません。

属性型・地域型JPドメイン名お客様用ホームページ　申込者情報の変更について

これまで、属性型・地域型JPドメイン名お客様用ホームページにて申込者情報の一部の変更が可能となっておりましたが、 記載事項変更申請での手続きに統一するため、今後は参照のみに変更となります。
申込者情報に変更がある場合には、「ドメイン名登録原簿記載事項変更」にてお手続きください。

ユーザーメニュー(属性型・地域型JPドメイン名)
https://jpdirect.jp/holder/

属性型・地域型JPドメイン名の申請書式は最新のものをお使い下さい。

11月17日付でドメイン名に関する以下の申請書式を変更しましたので、申請の際は最新の書式をお使いいただきますようお願いいたします。 (11月16日まで公開していた書式はお使いいただけませんのでご注意ください。)

• ドメイン名登録申請書
• ドメイン名および登録原簿記載事項変更申請書
• ドメイン名登録原簿記載事項変更申請書
• ドメイン名廃止届
• ドメイン名仮登録申請書
• ドメイン名移転申請書

→ すでにドメイン名を登録されている方の書式はこちらから

仮登録制度が変わります。

組織の設立前にドメイン名を登録する制度として、仮登録制度がありましたが、 主に商号仮登記を行っている組織が対象でした

このたび、商号仮登記という要件がなくなり、いくつかの変更が発生しています。 現行の制度からの主な変更点は下記の通りです

• CO.JPドメイン名以外でも仮登録をしていただくことが可能となります。
• 仮登録時は組織が設立されていないため、お申し込みの際に申請者の印鑑登録証明書が必要となります。
  また、本登録時は組織の設立を確認するために登記簿謄本などの書類が必要となります。
• 仮登録中であっても、ネームサーバ設定、記載事項変更、廃止申請、指定事業者変更申請ができるようになります。
• WHOISで表示される登録組織名は次のようになります。
  「(仮登録)株式会社○○(申請者名)」
• 6ヶ月以内に組織を設立し、本登録申請をすることで、有効期限を最初の6ヶ月に加えてさらに6ヶ月延長し、合わせて12ヶ月になります。
• 本登録の際には費用を必要としません。
• 6ヶ月以内に本登録されなかった場合は、仮登録ドメイン名は廃止となります。

仮登録に関する申請の種類と必要な書類は以下の通りです。

記載事項変更時の書類が一部不要となります。

記載事項変更をお申込みいただく際、これまでは本人の意思を確認するための書類をご提出いただいておりましたが、 今後は意思確認を行うための書類が一部不要となります。

ただし、レジストリデータベースに登録されている内容のうち、以下の項目に変更がある場合、 変更点を確認できる書類の提出をお願いいたします。

IN型 （CO.JP, AC.JPなど GR.JP、NE.JP、仮登録以外のドメイン名）

• f. [組織名]
• q. [登記年月日]
• r. [登記地住所]

GR型 （GR.JPドメイン名）

• f. [組織名]
• q. [登記年月日]
• r. [登記地住所]
• w. [代表者]
• x. [副代表者]
• t. [代表法人名]
• u. [副代表法人名]

NE型 （NE.JPドメイン名）

• q. [登記年月日]
• r. [登記地住所]
• c. [ネットワークサービス名]
• o. [サービス提供者名]

AR型 （仮登録ドメイン名） 　

• f. [組織名] ※申請者の情報に変更がある場合
• q. [登記年月日] ※申請者の情報
• r. [登記地住所] ※申請者の情報

※ 以上の項目に変更のある場合は、組織の変更点を確認できる書類の提出をお願いいたします。 なお、詳細につきましては、申請が受理された後、JPDirectより電子メールでご案内いたします。