知る/活用する

はじめに：CO.JPドメイン名とは

多くの日本企業が利用しているドメイン名

「CO.JP」は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などが登録できるドメイン名で、1社につき1件だけ登録できます。CO.JPドメイン名は上場企業の98%が登録しており（東証プライム市場を対象、2022年4月JPRS調べ）、登録数は45万件以上に上ります（2022年4月1日時点：「JPドメイン名の登録数 」参照）。

会社設立準備中から取得可能

「CO.JP」には会社設立準備中から登録できる仮登録制度があります。

仮登録と通常登録の違い

STEP1：会社名・サービス名と同時にドメイン名も考えておく

会社名・サービス名とドメイン名は同時に考えておく

Webページやメールアドレスに利用するドメイン名は、会社名やサービス名の英語表記で登録するケースも多く見られます。会社名・サービス名を検討する際にドメイン名の文字列も同時に考えておくことで、会社名・サービス名とドメイン名の文字列を合わせることができます。

希望するドメイン名が空いているか確認する

ドメイン名の候補があれば、すぐに空き状況を確認しましょう。ドメイン名は早い者勝ちなので、空いていることが確認できたら、すぐに登録することが大事です。

【無料/登録不要】ドメイン名候補

まずは会社名の候補を検索窓に入力してください。

• 会社名候補の文字列でCO.JPドメイン名などが空いているか？

検索

（参考）「CO.JP」の文字数・使用できる文字

• 文字数
• 3文字以上63文字以内（「.CO.JP」部分を除く）
  1-2文字、64文字以上は利用できません。[例：× a.co.jp（1文字）]

• 使用できる文字
• 半角英数字（A-Z,0-9）-（ハイフン）
  日本語や・（中黒/中点）は使用できません。

STEP2：いつ仮登録（会社準備中の登録）を申請するべきか確認しよう

会社準備中に登録した「CO.JP」は、通常の登録と同じようにWebページやメールアドレスで利用することができますので、メールアドレス<nihon＠example.co.jp>やURL<https://example.co.jp>を記載した名刺や会社パンフレットなど、会社設立の準備を進めることができます。

通常の登録と異なる点は、申請日から6カ月以内に会社を設立して本登録をすることが条件ということです。
会社の登記を完了させて本登録申請の手続き（STEP4）を行わなければ、ドメイン名は自動的に廃止となりますのでご注意ください。

会社設立予定日から仮登録申請日を逆算しておく

仮登録申請を行うとCO.JPドメイン名の有効期限は申請日の６カ月後までとなります。この有効期限までに会社を設立して本登録をする必要があります。会社設立（登記完了）予定日が6カ月以内になりましたら仮登録申請を行ってください。

STEP3：仮登録（会社準備中の登録）を申請する

マイページからの申請方法[目安：6分]

CO.JPの登録資格

日本国内で登記を行っている会社が登録できます。

• 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、特定目的会社、その他の会社
• 信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）

また次の組織も登録できます。

• 有限責任事業組合
• 企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能）
• 投資事業有限責任組合、投資法人

※登録資格に適さない場合は取得したドメイン名が抹消となります。必ずご確認ください。
※2個人事業主はCO.JPを取得できません。JPドメイン名は取得できます。

費用

（カッコ内は当該税率に対応する税込金額） 登録したドメイン名を変更する手続き（ドメイン名変更料）などは料金表をご確認ください

オプションサービス料金一覧

（カッコ内は当該税率に対応する税込金額）

※6　初回設定料は1ドメイン名につき、1回のみ適用となります。過去にドメインロック利用のあるドメイン名については、設定更新料が適用されます。

お支払い方法

• 銀行振込（請求書払い/振込手数料はお客様負担となります）
• コンビニ支払い
• クレジットカード払い
• クレジットカード自動決済（更新時のみ）

必要書類

• 原則不要
  本登録後に登録資格（法人登記）が確認できない場合は書類提出が必要です。

STEP4：本登録（会社設立後の手続）を忘れずに！

マイページからの申請方法

仮登録申請日から6カ月以内に法人登記を完了させて、本登録手続きを行ってください。費用は無料です。