JPドメインの取得

日本に住所をお持ちならどなたでも登録できるJPドメイン名（汎用/都道府県型）について、取得方法や条件をご案内いたします。

JPドメインの空き状況を検索

汎用JPドメインとは

都道府県型JPとは

都道府県型ラベルのルール

ドメインを決める時の2つのポイント

取得条件（汎用JPドメイン名・都道府県型JPドメイン名）

• 日本国内に住所がある組織・個人が取得（登録）できるドメイン名です。登録数に制限はありません。

JPの登録資格

• 日本国内の住所を有する個人または本店・主たる事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人格を有しまたは法人格を有さない組織

初等中等教育機関などの名称で終わる日本語ラベル（学校名ドメイン名）について

• 「○○幼稚園.JP」などの初等中等教育機関などの名称で終わる日本語ラベルは、上記の登録資格に加えて登録できる組織が定まっています。

• 初等中等教育機関などの名称で終わる日本語ラベルについて詳しく見る

  登録要件

  • 「登録できる学校種別一覧」に記載の組織のみが学校名ドメイン名を登録できます。
  • 「幼稚園.jp」や「小学校.jp」のように学校種別のみの登録はできません。

  登録できる学校種別一覧

  登録できる文字列 （学校種別）	登録できる特定の組織
  幼稚園 （ようちえん）	学校教育法における幼稚園 学校教育法における幼稚園の設置者
  保育所 （ほいくしょ）	児童福祉法における保育所 児童福祉法における保育所の設置者 地方自治体が定める基準を満たし地方自治体から認証・認定を受けたことを当該地方自治体が作成した資料等により確認できる保育施設
  保育園 （ほいくえん）
  こども園 （こどもえん）	「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」 （以下「認定こども園法」という）における認定こども園 認定こども園法における認定こども園の設置者
  子ども園 （こどもえん）
  子供園 （こどもえん）
  小学校 （しょうがっこう）	学校教育法における小学校 学校教育法における小学校の設置者
  中学校 （ちゅうがっこう）	学校教育法における中学校 学校教育法における中学校の設置者 ※「中学校」と「中学」、「ちゅうがっこう」と「ちゅうがく」には制限があり、一方の登録者のみがもう一方を登録できます （例：「example中学校.jp」の登録者のみが「example中学.jp」を登録できる）。両方登録する場合は管理指定事業者を同一にする必要があります。
  中学 （ちゅうがく）
  義務教育学校 （ぎむきょういくがっこう）	学校教育法における義務教育学校 学校教育法における義務教育学校の設置者
  高等学校 （こうとうがっこう）	学校教育法における高等学校 学校教育法における高等学校の設置者 ※「高等学校」と「高校」、「こうとうがっこう」と「こうこう」には制限があり、一方の登録者のみがもう一方を登録できます（例：「example高等学校.jp」の登録者のみが「example高校.jp」を登録できる）。両方登録する場合は管理指定事業者を同一にする必要があります。
  高校 （こうこう）
  中等教育学校 （ちゅうとうきょういくがっこう）	学校教育法における中等教育学校 学校教育法における中等教育学校の設置者
  専門学校 （せんもんがっこう）	学校教育法における「専門学校」の名称を用いることのできる専修学校 学校教育法における「専門学校」の名称を用いることのできる専修学校の設置者 学校教育法における高等専門学校 学校教育法における高等専門学校の設置者
  専修学校 （せんしゅうがっこう）	学校教育法における専修学校 学校教育法における専修学校の設置者
  盲学校 （もうがっこう）	学校教育法における特別支援学校 学校教育法における特別支援学校の設置者
  養護学校 （ようごがっこう）
  聾学校 （ろうがっこう）
  支援学校 （しえんがっこう）

  • ※登録資格がない方が登録したドメイン名は、後日レジストリにより登録取消/抹消となります。登録取消/抹消が行われた場合、ドメイン名新規登録料のご返金はいたしかねます。

費用

オプションサービス料金一覧

お支払い方法

• 銀行振込（請求書払い/振込手数料はお客様負担となります）
• コンビニ支払い
• クレジットカード払い
• クレジットカード自動決済（更新時のみ）

申請から完了までの期間（4月1日申請の例）

必要書類