OR.JPドメインの取得

財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、医療法人などが登録できるOR.JPドメイン名について、取得方法や条件、複数登録できるケースについてご案内いたします。

OR.JPドメインの空き状況を検索

OR.JPドメインとは

OR.JPドメインは、会社以外の日本の法人が登録（取得）できます。OR.JPドメインのうち「JP」の部分はトップレベル、「OR」の部分はセカンドレベルと言います。このように組織の種別ごとに区別されたドメイン名のことを属性型（組織種別型）JPドメイン名と呼びます。属性型JPドメイン名は原則として1つの組織が1つ登録できます。

ドメインを決める時の3つのポイント

POINT01

OR.JPは会社名またはサービス名がオススメ

OR.JPは法人のサイトなどに利用され、法人そのものを表す文字列で登録するケースが多いようです。登録後にドメイン名の文字列を変更する手続きはございますが、登録できるのは1つだけなのでよくご検討ください。

POINT02

他人の商標を侵害していないかチェック

空いている文字列は申請順で登録が可能です。JPドメインの取得に商標登録は必要ございません。ただ他人の商標を侵害している場合、「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」により、登録権利を失う可能性がございます。

POINT03

「.COM」も登録しておく

同じ文字列でTLD違い（「.JP」「.COM」）が空いていれば同時に登録して、Webリダイレクト設定をしておくと、取引先・WEBサイト訪問者が間違えた時も安心です。

取得条件（属性型JPドメイン名）

1つの組織が1つのみ取得可能なドメイン名です。
ドメイン名の種別ごとに登録できる組織が定まっております。
登録資格に適さない場合は取得したドメイン名が抹消となります。必ずご確認ください。

OR.JPの登録資格

以下の法人組織が登録できます。

財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、企業組合
その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人

また以下の組織も登録できます。

国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部

※株式会社、投資法人などはCO.JPに登録資格があります。

法人設立準備中・登記中にOR.JPを取得する手続き（仮登録申請）

法人設立準備中の段階からOR.JPを取得できます。

仮登録制度

「OR.JP」のドメイン名には仮登録制度があり、法人設立前・登記手続き中でも6カ月以内に設立予定であれば登録（取得）することができます。
6カ月以内に組織を設立し、本登録（無料）を行う必要があります。

仮登録制度についての詳細は、こちらをご確認ください。

費用

新規登録/仮登録	19,048円 (税込20,952円)
更新	7,000円 (税込 7,700円)
本登録	無料
記載事項変更（組織名変更・住所変更・担当者変更）	無料
ネームサーバー設定	無料

（カッコ内は当該税率に対応する税込金額）

登録したドメイン名を変更する手続き（ドメイン名変更料）などは料金表をご確認ください。

オプションサービス料金一覧

ドメインロック初回設定料[JPのみ]	19,000円 (税込 20,900円)※6
ドメインロック設定更新料[JPのみ]	38,000円 (税込 41,800円)
Webリダイレクトサービス	無料
DNSサービス	無料[試験提供]